(財)和泉市福祉公社は、市100％出資の外廓団体として平成5年5月に設立し、和泉市で最初の老人デイサービス事業を展開しました。
平成７年にホームヘルプサービス事業を加え、措置制度のもとにおける在宅福祉サービス三本柱である（デイサービス・ホームヘルプサービス・ショートステイ）の内のふたつの事業により、要介護者に対し先駆的に在宅生活支援活動を実施してきました。

平成12年の介護保険法施行後は、このふたつの事業（デイサービス・ホームヘルプサービス）が介護保険事業の収益事業として通所介護事業（老人デイサービス事業）と訪問介護事業（老人ホームヘルプサービス事業）、そして受託事業の障害者ホームヘルプサービス事業に転換しましたが、引き続きこれらの事業により高齢者や障がい者の在宅支援を展開してきました。
さらに、介護保険事業の居宅介護支援事業（ケアプランの作成やサービスの調整等）と受託事業の基幹型在宅介護支援センター事業（高齢者介護の２４時間対応総合相談等）を新たに加え、高齢者福祉のトータルケアへの展開を図ってきました。

平成14年度からは、受託事業の障害者生活支援事業（在宅障害者の総合相談等）と補助事業の精神障害者居宅介護等事業（精神障害者へのホームヘルプサービス事業）を新たに加え、障害者の在宅生活支援を図ってきました。

平成15年度からは、障害者の新たな福祉サービス利用の仕組みとして、支援費制度が導入され、障害者ホームヘルプサービス事業は受託事業から支援費事業への転換となり、身体障害者居宅介護事業・知的障害者居宅介護事業・児童居宅介護事業を包括した障害者ホームヘルプサービス等事業として展開してきました。
また、和泉市の北部に位置する和泉市立北部総合福祉会館（和泉市同和地区老人解放センターと和泉市立身体障害者解放会館の一体化施設）の管理運営の受託事業も加わり、福祉公社は北部総合福祉会館を拠点施設として、社会参加や生きがいづくりなどの各種の福祉施策を総合的に展開することになりました。

平成16年度からは、新規の受託事業として認知症高齢者等支援事業（認知症の高齢者及び家族にボランティア派遣等）を実施し、ひとりひとりに応じた地域での支援体制づくりへの展開を目指してきました。

平成17年度からは、受託事業の地域福祉総合相談員事業（コミュニティソーシャルワーカーが高齢者や障害者、ひとり親家庭等の総合相談等）の本格実施、また、新たに受託事業である配食サービス事業（調理が困難な高齢者等に夕食の提供と安否見守り等を行う）を加え、多様化・高度化するさまざまな福祉ニーズへの対応を図りながら、地域福祉・市民福祉を推進する大きな役割を担うことになりました。

平成18年度からは、和泉市立北部総合福祉会館の管理運営について、和泉市の公の施設の指定管理者の指定を受け、平成２２年度までの５年間管理運営を行うことになりました。
また従来の在宅介護支援センターに代わり、地域包括支援センター事業を実施し、富秋・信太中学区域の地域住民の介護予防や福祉の増進を包括的に支援する福祉の中核拠点としての役割りを果たしていくことになりました。
同時に障害者福祉では、平成15年度から始まった支援費制度が障害者自立支援法施行による身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の福祉サービスを共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みが創設され、引き続き身体介護・家事援助等のサービスを提供しています。

平成18年4月、介護保険法が改正され、居宅介護支援・訪問介護・通所介護の介護保険サービス事業については、介護予防を重視する方向へと転換されたことにより、要介護の方が要支援に移行するという事態があいつぎ、きびしい局面もありましたが、平成19年度には介護予防への移行も落ち着きをみせています。

このように、福祉公社は和泉市の外郭団体として、市の施策を補完する役割を持ち、民間の経営ノウハウなどを活用した効率的な展開を図ってきました。
今後とも、地域の皆様から信頼され、安心にサービスを受けることができるように一層の質の向上をはかっていきます。